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今日の日経新聞の一面で報道された野村證券MA部隊のインサイダー疑惑は、機関投資家からの発注停止という影響だけでなく、数多くの民営化案件のIPOにも影響を与えるかもしれません。

日本最大手の証券会社である野村證券は業界トップゆえに数多くの民営化IPO案件でFA（財務アドバイザー）を務めています。厳密にはFA＝主幹事とは限らないものの、大抵はそのまま主幹事となります。現在野村證券がFAを務めている民営化案件としては、日本郵政、東京証券取引所、成田国際空港など非常に多くの案件を担当しており引受部隊の人員が大型案件で手一杯になっていると言われているほどです。これらの民営化案件は公的な色合いが強いためインサイダー取引の現場となった証券会社をそのまま主幹事とすることをためらう恐れがあります。たった一人のインサイダー取引疑惑とはいえ、ガリバー証券と言われている野村證券の業績に少なからず影響を与えそうです。

市場の番人である新日本監査法人の会計士によるインサイダー取引に続いて、国内最大手の証券会社社員による今回の事件は、コンプライアンス経営が重視される現在の日本においては社会的に大きな事件だと思います。