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役員報酬、今期から個別開示義務付け 金融庁方針、経済界反発(NIKKEI NET)ウォール街で騒がれているほど日本企業の役員報酬は高くないと思うので、個別開示は対株主というよりは対従業員の方がイヤかもしれませんね。特に新興市場クラスだと「あいつ全然仕事してないのに・・・」って声が従業員から聞こえてきそう。
金融庁は2010年3月期から、上場企業などの情報開示を強化する方針だ。現在は有価証券報告書で任意に公表している役員報酬について、総額と役員ごとの金額を記載するよう義務づける。企業間で持ち合う株式の状況や、株主が行使した議決権の結果も開示させる。経営情報を透明化し、株主や投資家の監視を強めるのが狙い。ただ企業の反発は根強く、流動的な要素も残る。